フィリピン、「上位中所得国」入りへ！

フィリピンが上位中所得国の仲間入りを果たす時期が近づいてきました。

上位中所得国とは、国民一人当たりの年間総所得が約65万円〜200万円の国を指し、経済発展の度合いを図る上で重要な指標となります。

フィリピンは年間５〜６％の経済成長を長年達成しており、GDPは2035年に2兆米ドルにまで達する可能性があることを世界経済フォーラムの総裁も示唆しているため、今後10年間のフィリピン経済と一人当たり年間総所得の期待伸び率は他国と比較しても群を抜いています！

また、フィリピンは長期的に内需型の経済成長を続ける見通しのため、外的要因による経済の下振れも起こりづらいと言われています。

大型インフラ開発や人口増加による個人消費の拡大、製造業の流入による雇用の増加がこれからのフィリピン経済の成長を安定的に支えていくため、今フィリピン不動産をお持ちの日本人の方々はこれからが面白いフェーズに入っていきます！

今後10年程度は賃貸で運用し、フィリピン経済の高成長による裕福世帯の増加を待ってから不動産を売却できれば、相応の利益を享受できる可能性が高まります。

フィリピン不動産投資は腰を据えた長期的な姿勢で臨む必要があります。

フィリピン不動産をすでにお持ちの日本人の方々には、是非フィリピン経済の成長にワクワクしていただき、これからのフィリピン不動産市場の盛り上がりを実感して頂ければと思います！