Service
Phi Homesの賃貸管理サービス
管理体制
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解約受付、退室確認
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清掃業者、補修業者の手配
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原状回復の現場監督
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敷金精算
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賃料回収、オーナーへ送金
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近隣トラブルや修繕等対応
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オーナーへ収支報告、納税代行
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賃貸契約更新
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入居希望者の審査
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契約書の作成
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契約手続き
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契約代金の回収
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募集条件の提案
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募集資料・広告の作成
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不動産仲介業者へ情報共有
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問い合わせ対応
管理内容
入居者募集
賃貸契約
賃貸中サポート
解約
オーナーさまへの報告方法
オーナーさま向けアプリ「Wealth Park」を導入しております。
いつでも不動産の稼働状況を確認できる
月次・年間収支明細をダウンロードすることができ、確定申告時に活用できる
LINEのようなチャット機能が付いており、迅速なコミュニケーションができる
Wealth Park サービスサイト 〉
株式会社Phi Homesは、フィリピン現地法人「PBI Japan Inc.」を設立しました。
PBI Japan Inc.を通じて、現地の不動産仲介業者、施工業者、会計・法律事務所など多方面と関係を構築し、お客さまにご安心いただける環境づくりを日々目指しております。
特に、フィリピン側での賃料収入に対する所得税未納により起こり得るオーナーさまへの追徴課税や不動産没収などの大きなリスクに対して、法律や税制に則り、しっかりとマネジメント致します。
※準備中
Advantage
Phi Homesの5つの強み
不動産管理の全てを
アプリで完結
収支状況、不動産稼働状況、修繕状況などを細かく報告しています。
収支報告書はそのまま確定申告でご利用いただけます。
フィリピン納税代行で追徴課税や物件差押さえリスクを０に
フィリピンで、賃料収入に対する所得税の納税を怠ると、日本人でも追徴課税と不動産没収リスクの対象となります。
そのため、Phi Homesは納税代行サービと
二重課税回避サポートをご提供しております。
仲介業者との連携で
空室率常に低い状態に維持
フィリピン現地の不動産仲介業者との提携数を日々増やしており、常に多くの問い合わせを獲得しております。
迅速な賃貸付けサポートをご提供致します。
安心の日本語対応
不動産管理全般において、すべて日本語で対応致します。
安心して不動産管理をお任せください。
充実のサポート
賃貸管理だけではなく、内装・設備の修繕・不動産の転売・税務相談・長期的な投資運用相談まで幅広くサポート致します。
Price
不動産管理委託費用
賃貸付広告宣伝業務費用
1年契約：月額賃料の1ヶ月相当額
6ヶ月契約：月額賃料の0.5ヶ月相当額
賃貸契約手続業務費用
1年契約：月額賃料の1ヶ月相当額
6ヶ月契約：月額賃料の0.5ヶ月相当額
管理手数料（毎月）
月々賃料額比5%
会計業務費用
月々1000ペソ
空室管理費（空室時毎月）
月々1000ペソ
更新事務手数料
1年契約：月額賃料の0.5ヶ月相当額
6ヶ月契約：月額賃料の0.25ヶ月相当額
賃貸解約時立合い業務費用
2,200ペソ
各費用について
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賃貸付広告宣伝業務費用
賃貸付けを行う際に活用する広告宣伝費用となります。
具体的には、不動産ポータルサイト上での広告宣伝費用や不動産仲介業者への入居者紹介料として活用されます。 -
賃貸契約手続業務費用
賃貸付け完了までの作業(広告宣伝、現地内覧、契約書締結等)に対する弊社の報酬となります。 -
管理手数料
賃貸中のお部屋に対する管理報酬となります。 -
会計業務費用
フィリピン側での所得税納税代行、及び不動産の出入金の月次明細作成の作業費用となります。 -
空室管理費
賃貸付けが完了するまでお部屋を綺麗な状態に保つために毎月行う清掃業務の費用となります。 -
更新事務手数料
賃料の見直し交渉や賃貸借契約の再締結作業を行う際の費用となります。
なお、更新時は賃貸付広告宣伝業務費用と賃貸契約手続き業務費用は発生しません。 -
賃貸解約時立会い業務費用
退去日の部屋の状況確認と清掃、補修業者の手配、そして当日の現場監督を行うための費用です。
賃料のお振込・お預り金について
お振込額
お振込額
＝
賃料収入
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フィリピン側での源泉所得税
ー
管理手数料
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賃貸付け広告宜伝業務報酬は初月分の賃料、賃貸契約手続業務報酬は2ヶ月目の賃料より控除いたします。
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契約更新月は更新事務手数料を賃料から控除いたします。
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フィリピン側での源泉所得税は、賃料収入の25%となります。納税後、納税証明書を共有いたします。
なお、日本側で確定申告いただくと、フィリピン側で納め過ぎた分が還付され、また二重課税も発生いたしませんので、ご安心ください。
お振込時期
年4回
3月・6月・9月・12月の第2月曜日までに3ヶ月分の賃料をまとめてお引き渡しします。
振込口座
日本銀行口座
ご指定いただけます
フィリピン銀行口座
or
※日本国内銀行口座をご選択の場合の実勢レートは、「振込み月の第一営業日のみずほ銀行 仲値」を採用いたします。
お預り金
請求月：毎年9〜12月
翌年分の不動産諸経費支払い用として、預り金をご請求いたします。
用途
(1)組合管理費
(2)固定資産税
(3)空室管理費
(4)空室時の光熱費
(5)会計業務費用
(6)初期清掃費用
(7)賃貸解約時立合い業務費用
(8)当該不動産明渡し時立会い業務報酬
(9)設置義務のある消化器等の備品費用
備考
不動産管理委託契約解約・終了時には、預り金の残金全額を速やかに返金いたします。
賃貸管理サービス
PBI Japan Inc.（準備中）
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